2021-01-26 第204回国会 衆議院 総務委員会 第2号
今の、中韓そして欧米主要国というのは、もう研究開発の競争が始まり激化しておる中において、我が国が国際競争力というものを確保するためには、今すぐ相当な覚悟と程度で研究開発に着手する必要があると思うんです。 しかしながら、我が国の民間企業における研究開発投資については、やはりコロナのダメージ、影響により、鈍化というものが見られます。
今の、中韓そして欧米主要国というのは、もう研究開発の競争が始まり激化しておる中において、我が国が国際競争力というものを確保するためには、今すぐ相当な覚悟と程度で研究開発に着手する必要があると思うんです。 しかしながら、我が国の民間企業における研究開発投資については、やはりコロナのダメージ、影響により、鈍化というものが見られます。
○中原政府参考人 自社株式を対価とするＭアンドＡにつきましては、欧米主要国では特に大規模なＭＡの場合に積極的に活用されていましたけれども、日本では活用されてこなかったと承知しております。 第四次産業革命による急激な変化が進む中、日本企業が自社株式を対価とするＭアンドＡによりまして新たな経営資源を機動的に取り込むということは、企業の成長にとって有効であるというふうに考えております。
この間の質疑で、歩行中、自転車乗用中の死者数が欧米主要国は二割から三割台なのに、日本は五割を超えており極めて高い、歩行中、自転車乗用中の死亡事故の割合はＧ７で最下位だということも示しました。
御指摘のとおり、日本の場合はまだまだ低い、そして、欧米主要国に比べますと、日本は施設養護の割合が高い状況となっております。 日本において里親の委託率が低いということで、一方で、施設養護の割合が高くなっている理由としては、終戦直後に身寄りのない子供について現在の児童養護施設が中心となって受け入れていた経緯もある、こう思っております。
二十八年度では一八・三％、直近のデータである平成二十九年度では一九・七％というふうになっているわけでございますが、ただ、御指摘のとおり、欧米主要国に比べまして、日本は施設養護の割合が高い現状になっているということも事実でございます。
諸外国との比較でございますけれども、もちろん、日本と制度が、各国、異なりますので単純な比較をすることはできないものの、やはり、委員御指摘のとおり、欧米主要国はおおむね半数以上が里親委託であるというふうに承知をしておりまして、日本は施設養護の割合が高いというふうに承知をしております。
○塩川委員 今大臣の答弁にありましたように、日本は、欧米主要国に比べて、歩行者が犠牲となる事故が大変多いという大きな特徴があるわけです。 資料の一枚目に、国別、状態別の高齢者の三十日以内の死者数についてのグラフを載せました。左側が歩行中で、左から二番目が自転車乗用中ですけれども、そういった死亡事故というのが、日本でいえば、合わせて五〇・九％と。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） グリア事務総長の発言は二〇一二年でありますが、まだ安倍政権が誕生する前の前政権のときの発言でございまして、当時の、これは前政権のときの話でありますが、我が国の女性の就業率が米国を始め欧米主要国と比べて低く、日本ではまだまだ女性の能力を生かす余地が大きいとの問題意識に基づいての御発言だろうと、こう思います。
通常、新薬は申請から一年程度で承認されているんですが、既に欧米主要国含め七十一か国で承認されているこの九価ワクチン、これが申請されてから三年になる現時点でも承認されていない。この理由が私には、なぜなのか、科学的な根拠があるのでありましたら教えていただきたいと思います。お願いします。
このように、欧米主要国におきましては、我が国のようにＩＰ網への移行に関する具体的な移行工程やスケジュールまで整理されている例はないものと承知しているところでございます。
ちなみに、欧米主要国でのスピンオフの実施件数がどれぐらいあるかということを見てみますと、過去十年間の平均で、米国では毎年三十から四十件程度、イギリスでは毎年数件程度、ドイツ、フランスでは毎年一件程度というふうに承知をしております。
また、欧米主要国の中でリサイクル事業のシェアが大きいアメリカにおきましても、その世界シェアは〇・五％という低い状況にございます。したがいまして、我が国と同じような状況にあるのではないかと考えておるところでございます。
型式検査は、アメリカやフランスなどの欧米主要国、ＯＥＣＤ諸国でも行われており、今後も農業機械の高度化が進む中で、農業者や製造業者のための制度的な担保が必要であるからです。 第二に、農業機械化促進法の廃止は、現場から廃止の要求が上がったわけでもなく、農業資材審議会の意見も聴くことなく、拙速で強引な進め方は容認できるものではありません。 以上を申し述べ、反対することを表明し、討論といたします。
型式検査はアメリカやフランスなどの欧米主要国、ＯＥＣＤ諸国でも行われており、廃止は容認できません。しかも、現場から廃止の要望があったわけでなく、農業資材審議会の意見も聞くことなく、拙速で強引な進め方にも重大な問題があります。 なお、民進党提出の修正案は型式検査の廃止をやめるものではないため、賛成できません。 以上、二法案に反対を表明し、討論を終わります。
欧米主要国では、政治的中立性とは、対立する立場をフェアに紹介することと理解をされており、この考え方を政治教育の原則として明確にしています。 我が国の学校教育では、政治的中立性の要求が非政治性の要求と誤解をされ、政治的テーマを取り扱うこと自体がタブー視されてまいりました。これが若者の低投票率の大きな一因となっております。 まず、おさらいをしたいと思います。
特に、日本では、株の配当と譲渡に対する税率は二〇％と、欧米主要国の三〇から四〇％と比べて著しく低い大株主天国となっており、年収一億円を超える富裕層ほど所得税の負担率が軽くなる逆転現象が生まれています。 大株主優遇の不公平税制の是正は急務であります。
富裕層の株式配当や売却益への課税は、欧米主要国は三〇から四〇％ですが、日本は所得税一五％、住民税五％です。これが不公平の最大の原因です。富裕層の株式売却益や配当については、欧米並みの三〇％へ引き上げるべきです。 今月、経済同友会も、株式譲渡益や配当所得の税率引き上げを提言いたしました。大企業の経営者がみずから課税してほしいと言っています。遠慮なく、来年度から引き上げるべきではありませんか。
格差是正を進めるためにも、株式譲渡益には欧米主要国並みの三〇％税率へ引き上げ、配当所得には総合課税を速やかに適用すべきです。 消費税に頼らず、大企業と富裕層優遇の税制を改めること、家計と中小企業の支援で内需拡大を進める経済政策へと転換すべきです。貧困と格差を抜本的に是正するためにこの道こそ進むべきだと指摘し、反対討論といたします。（拍手）
そして一方、海外のマスコミの反応ということで申し上げますならば、海外メディア、欧米主要国等においても、日韓関係の改善については高く評価されていると承知をしています。ただ、その中に不適切な表現あるいは事実に基づかない記述がマスコミの報道等に散見される、これはしっかりと受け止め、そして対応していかなければならないと思います。
そして、委員が先ほど御指摘のように、日本のエネルギーの状況というのは大変リスクにさらされている状況であることは間違いないということも考えまして、今回、エネルギーミックスを検討するに際しては、自給率を欧米主要国の一番低いイタリア、スペイン並みぐらいはという思いで、二五％程度まで改善するという目標をつくらせていただきました。